蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もあるので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
英田郡西粟倉村 低炭素なむらづくり推進施設設置補助金の制度 住宅用太陽光発電施設…1kW当たり8万円、上限32万円。

小水力発電施設…1kW当たり8万円、上限32万円。

小型風力発電施設…(1kW当たり8万円、上限32万円。

温度差エネルギー利用施設…1kW当たり8万円、上限32万円。

太陽熱温水器(自然循環型) 本体価格に設置費用を加えた額(消費税含む。)の4分の1の額(補助金の額は、6万円を上限とする。)とする。

太陽熱温水器(強制循環型) 本体価格に設置費用を加えた額(消費税含む。)の4分の1の額(補助金の額は、10万円を上限とする。)とする。

薪・ペレットストーブ(暖房のみ) 本体価格に設置費用を加えた額(消費税含む。)の4分の1の額(補助金の額は、12万円を上限とする。)とする。

薪・ペレットストーブ(暖房・給湯併用) 本体価格に設置費用を加えた額(消費税含む。)の4分の1の額(補助金の額は、18万円を上限とする。)とする。

高効率給湯器(電気式)
※電気ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
本体価格に設置費用を加えた額(消費税含む。)の4分の1の額(補助金の額は、10万円を上限とする。)とする。

高効率給湯器
※潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ)、潜熱回収型石油給湯器(エコフィール)、ガスエンジン給湯器(エコウィル)、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(ハイブリッド給湯器)
本体価格に設置費用を加えた額(消費税含む。)の4分の1の額(補助金の額は、4万円を上限とする。)とする。

複層ガラス…複層ガラス本体価格の4分の1の額、上限8万円。

家庭用蓄電池(エネファームを含む)
※定置用リチウムイオン蓄電池(蓄電池)、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)
本体価格(消費税含む。)の3分の1の額(補助金の額は、12万円を上限とする。)とする。

電気自動車等
※EV(電気自動車)、HV(プラグインハイブリッド自動車)、FCV(燃料電池車)
補助金額:定額
上限20万

電気自動車等V2H充電設備 本体価格(消費税含む。)の3分の1の額(補助金の額は、15万円を上限とする。)とする。

HEMS
本体価格(消費税含む。)の3分の1の額(補助金の額は、3万円を上限とする。)とする。

ZEH
補助金額:定額
上限9万円

省エネ型電気冷蔵庫買換
本体価格(消費税含む。)の3分の1の額(補助金の額は、6万円を上限とする。)とする。

井原市 井原市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金 住宅用太陽光発電システム:3万円/kw、上限額 12万円
住宅用太陽熱温水器設置費補助金:補助対象経費の10分の1以内、上限額3万円
住宅用定置型蓄電池:補助対象経費の10分の1、上限額15万円
岡山市 平成31年度岡山市住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業 平成31年5月7日(火曜日)~平成32年3月17日(火曜日) 機器費の1/3 上限15万円
倉敷市 倉敷市次世代エコハウス整備促進補助金(平成31年度) 2017年4月1日~ 一戸当たり 15万円
予定件数 40件
倉敷市 倉敷市創エネ・低炭素住宅促進補助金(平成31年度) 戸建住宅用太陽光発電システム:2万円/kw、上限8万円。
戸建住宅用太陽熱利用システム:購入費及び設置費の合計額1/10。
燃料電池システム:システム本体と附属品費用の合計額の1/10、上限7万円。
定地型リチウムイオン蓄電池システム:対象システムの購入費の1/10、上限
10万円。
総社市 総社市住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業 2019年8月1日~2019年8月21日 補助対象経費から国等の類似の補助金の額を控除して得た額の1/3
津山市 平成31年度 津山市スマートエネルギー導入補助金 太陽光発電システム…太陽電池モジュールの公称最大出力の合計、または、パワーコンディショナーの定格出力のいずれか低い値1.5万円/kw、上限10万円

太陽熱利用システム(自然循環型)…補助対象経費の1/5、上限5万円

太陽熱利用システム(強制循環型)…補助対象経費の5分の1(上限8万円)

定置用リチウムイオン蓄電池…補助対象経費の1/3(上限12万円)

電気自動等、超小型電気自動車…補助対象経費の1/2(上限15万円)

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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