蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もあるので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
| 市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 肝属郡肝付町 | 肝付町住宅用リチウムイオン蓄電池設置費補助金 | 1基あたり8万円 （注意1）住宅1棟につき蓄電池1基が限度 （注意2）補助金には限りがあります。申請前にご確認ください |
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| 薩摩川内市 | 2019年度地球にやさしい環境整備事業補助金 | ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)…ZEHに係る国の補助額の1/2(上限35万円)、蓄電システムを導入した場合、蓄電システムの国の補助額の1/2（上限15万） 住宅用太陽光発電設備…太陽電池モジュール最大出力もしくはパワーコンディショナー出力1kW(キロワット)当たりに3万円をかけた額(上限15万円) 蓄電システム…蓄電池容量1kwhあたり3万円(上限30万円) HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)…設置した補助対象設備導入数にあわせて1設備3万円、2設備5万円、3設備10万円 家庭用燃料電池システム…対象設備1基につき20万円 エコカー（プラグインハイブリッド自動車および電気自動車）…プラグインハイブリッド自動車および電気自動車→国の補助額の1/2(上限50万円)、対象製品購入時に充電設備(国の補助対象外の設備)の設置を行った場合、5万円を上乗せ 超小型モビリティ…1台につき上限7万円 電気自動車等充電設備…国の補助金額の1/2(上限50万円) |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。