Topics／「太陽光発電の余剰電力買取制度」ご存知ですか？

■太陽光発電の余剰電力買取制度とは？
■太陽光補助金制度で、さらにお得！
■教えて！「太陽光発電の余剰電力買取制度」
・制度の概要について ／ ・買取価格について ／ ・買取期間について
・太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）について ／ ・その他

太陽光発電の余剰電力買取制度とは？

太陽電池を使って家庭で作られた電力のうち自宅で使わないで余った電力を、1kWhあたり42円^※で10年間電力会社に売ることができるようになります。買取りにかかった費用は、電気を利用する方全員で負担する「全員参加型」の制度となっています。
この制度により日本の太陽光発電導入量を拡大することで、エネルギー源の多様化に加えて、温暖化対策や経済発展にも大きく貢献できるものと期待されます。

※住宅用は42円/kWh、非住宅用は40円/kWh
自家発電設備併設の場合は住宅、非住宅それぞれ34円/kWh、32円/kWh

※2012年3月現在。太陽光発電システム容量10kW未満の場合。
その他ご家庭の条件により異なります。

※2012年3月現在。
その他ご家庭の条件により異なります。

（注）自家発電設備等併設（いわゆる「ダブル発電」）の場合はかっこ内の買取価格が適用されます。

（注）非住宅用等40円/kWhは、平成23年度に新たに導入されたこと及び国から新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金を受給していないことが国の設備認定（RPS認定）により確認された場合に限ります。

太陽光補助金制度で、さらにお得！

制度には補助金も併用することが出来ます。地球温暖化対策の一環として、太陽光発電を住宅に設置する場合、国から1kWあたり3万円もしくは3.5万円が補助されます。これにより導入費用（工事費込）の約5%をまかなえることになります。自治体によっては独自の補助制度もあり、国の制度と合わせて利用できます。

［例］ 4.31kWシステムを導入した場合は、1kWあたりのシステム価格によりますが、129,300円もしくは150,850円が補助金額となります。

※自治体の補助制度は都道府県、市町村により条件や内容が異なります。
詳しくは下記をご覧下さい。

教えて！「太陽光発電の余剰電力買取制度」

■制度の概要について

Q.今回の「太陽光発電の余剰電力買取制度」とはどのようなものですか？
A.太陽光発電による電気が、自宅等で使う電気を上回る量の発電をした際、その上回る分の電力を１０年間電力会社に売ることができる制度です。買取りに必要となる費用は、「太陽光発電促進付加金」として電気料金に上乗せされ、電気の使用量に応じて、全員で負担する制度となっています。

Q.買取制度はいつから開始されたのですか？
A.本制度は平成２１年１１月より開始されました。具体的には、１１月の検針日から１２月の検針日までの１ヶ月間を最初の１か月とし、それを含む１２０か月間（１０年間）買取りを電力会社が行います。制度開始以降、太陽光発電を導入された場合は、電力の受給開始日より１０年間の買取りとなります。

Q.すでに太陽光発電設備を設置済みでも買取制度の対象となりますか？
A.制度開始以前に、すでに設置済みの太陽光発電設備も買取制度の対象となり、４８円／ｋＷｈ等の買取価格で１０年間買取りを行います。制度開始以前も、電力会社の自主的な取組として余剰電力の買取りは行われておりましたので、太陽光発電を設置済みのご家庭には、買取価格の単価変更のお知らせ等が電力会社から届いているかと存じます。

Q.余剰電力とは、（１か月の太陽光発電からの発電量）−（１カ月の電力使用量）のことですか？　これでは余りが出なくて、売電できないのではありませんか？
余剰電力とは、累積の電力使用量との比較ではなく、実際に太陽光発電から電力系統（電力会社の送配電網）に流れた電気の量を指します。
日中、太陽光発電が発電している間、自宅の電力消費を上回る発電を太陽光がした場合は、その上回る分の電気（余剰電力）は電力系統に流れます。この余剰電力をリアルタイムに専門のメーター（売電用メーター）で計測したものを、余剰電力として電力会社が買い取ることになります。
なお、定義については、告示において明らかになっております。
（※）一部抜粋
余剰電力（太陽光発電による電気のうち、当該太陽光発電設備が設置された施設等において消費された電気を除いた部分であって、かつ、当該太陽光発電設備が設置された施設等に接続されている一般電気事業者が維持・運用する配電線に逆流した部分をいう。以下同じ。）

Q.オール電化にしないと、買取制度の対象になりませんか？
オール電化であるかどうかは、買取制度の対象となるかどうかとは関係ありません。

■買取価格について

Q.買取価格はいくらですか？
A.買取価格は、住宅用、非住宅用とで異なり、平成24年6月までに新たに買取契約の申込みをされた場合（※）、１kWh当たりそれぞれ42円、40円となります。（平成22年度までは、それぞれ48円/kWh、24円/kWhでした。）

※住宅用１０ｋW以上及び非住宅用の場合は、買取契約申込みだけでなく、設置完了も平成24年6月末までにしていただく必要があります。

Q.自家発電設備等を併設している場合の買取価格はどうなるのですか？
A.家庭用燃料電池、エコウィル、家庭用蓄電池等を自家発電設備等として想定しています。このような自家発電設備等の「押し上げ分」を考慮し、平成24年6月までの買取契約申込み分（※）に適用される買取価格は、住宅用で１ｋWh当たり34円、非住宅用で１ｋWh当たり32円となっております。

※住宅用１０ｋW以上及び非住宅用の場合は、買取契約申込みだけでなく、設置完了も平成24年6月末までにしていただく必要があります。

Q.住宅用か、非住宅用かはどのように判断されるのでしょうか？
A.「住宅」とは、家庭・個人の居住の用に供されるもの(集合住宅を含む)を指します。店舗や事務所等を兼用している場合も原則として「住宅」と評価されます。
　 具体的な判断は、「低圧に連系される受給契約かどうか」を判断の基礎としつつ、個別の事例に応じて電力会社が判断することとなります。

Q.全国一律の買取価格ですか？
A.．そのとおりです。

Q.買取期間中の買取価格は変わりますか？
A.．変わりません。買取初年度の価格で１０年間買取を行います。

Q.年度ごとに買取価格は変わりますか？
A. 買取価格については、太陽光発電パネルの普及状況やパネル価格の動向を見ながら毎年度見直しを行っていきます。平成24年6月までに買取契約の申込みがなされた場合（※）の買取価格は、住宅用（10kW未満）42円/kWh、住宅用（10kW以上）及び非住宅用40円/kWh等となります。なお、平成22年度までの既契約者においては、従前の買取価格のままで変更はございません。

※住宅用１０ｋW以上及び非住宅用の場合は、買取契約申込みだけでなく、設置完了も平成24年6月末までにしていただく必要があります。

Q.電力会社から振り込まれる売電料の税務上の扱いはどうなりますか？
A.．売電料は収入になります。サラリーマン家庭の場合は、総合課税の扱いとなりますので、売電料の収入を含む雑所得の合計が20万円を超える場合は確定申告が必要になります。詳細はお近くの税務署にご確認下さい。

■買取期間について

Q.買取期間は何年ですか？年度ごとであるとすれば、２月にはじめると、９年と２ヶ月しか買い取ってもらえないと言うことですか？
A.買取期間は買取り（受給開始）を始めた月から検針日単位で１０年（１２０ヶ月）です。例えば２月に買取が開始された場合、１０年後の１月分まで買い取ります。

Q１０年間の買取期間が終わった後は、どうなるのですか？
A.制度終了後の買取りについては現在決まっていません。今後、太陽光発電の普及の状況等を勘案しつつ検討していきます。

■太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）について

Q.負担はどのくらいですか？
A.太陽光発電促進付加金のご負担額は電気の使用量に応じて変わります。平成23年4月分の電気料金より太陽光発電促進付加金の実質負担が開始しております。ご負担額は、毎月の電気使用量（kWh）に、お住まいの地域の電力会社の太陽光発電促進付加金単価（※）を乗じた値になります。

（※）太陽光発電促進付加金の単価（毎年度変わります。次問参照）

＜平成24年度（平成24年4月分〜平成25年3月分の電気料金に適用）＞
北海道電力・・・「0.03円/kWh」、東北電力・北陸電力・・・「0.04円/kWh」、東京電力・・・「0.06円/kWh」、
中部電力・中国電力・沖縄電力・・・「0.11円/kWh」、関西電力・・・「0.05円/kWh」、
四国電力・・・「0.13円/kWh」、九州電力・・・「0.15円/kWh」 ＜平成23年度（平成23年4月分〜平成24年3月分の電気料金に適用）＞
北海道電力、北陸電力・・・「0.01円/kWh」、東北電力、東京電力、関西電力・・・「0.03円/kWh」、
中部電力、中国電力、四国電力、沖縄電力・・・「0.06円/kWh」、九州電力・・・「0.07円/kWh」

Q.負担額はどのように決まるのですか？
A. 毎年１月から１２月までの買取費用を元に、翌年度（４月〜３月）の太陽光発電促進付加金の単価（kWh当たりの料金）を決定します。
平成２４年度の単価算定に係る詳しい資料はこちらよりご確認いただけます。

Q.いつから負担が始まりますか？
A.平成２４年度の太陽光発電促進付加金の単価は、平成２４年４月分の電気料金より適用されます。電力会社によって単価は異なりますが（前問参照）、負担額は、電気使用量が毎月300kWhの場合、１か月当たり９円〜４５円になります。

Q.誰が負担するのですか？
A.ご家庭や事業者など、電気の契約形態等にかかわらず電気をご利用の皆様すべてです。（特定電気事業者の需要家除く）。
また、太陽光発電を設置している方も、していない方もすべての電気使用者が対象になります。

Q.特定規模電気事業者（PPS）から電気の供給を受けている場合は、太陽光発電促進付加金を負担する必要はないのですか？
A.電気をご利用の皆様すべてでご負担いただく制度であるため、家庭等の需要家だけでなく、いわゆる自由化範囲（原則契約電力５０ｋW以上、沖縄電力供給地域は２０００ｋW以上）の需要家にも太陽光発電促進付加金が発生します。
特定規模電気事業者（PPS）から電気の供給を受ける場合も同じです。

Q.太陽光発電を付けられない人にとっては不利ではありませんか？
A.エネルギーの海外依存度が高い我が国としては、太陽光発電の導入拡大によるエネルギー自給率の向上や、地球温暖化対策、さらに、日本のものづくり技術を活かして将来の日本を支える産業の育成のためにも太陽光発電の普及拡大は重要と考えております。
このような太陽光発電の普及拡大によるメリットは皆様に関わるものですので、ご負担も皆様にお願いしております。是非ご理解とご協力をお願いいたします。

■その他

Q.買取制度への申込み方法、手続き方法を教えてください。
A.ご契約されている電力会社にお問い合わせ下さい。（お問い合わせ先はこちら）

Q.買取制度でどんなメリットがありますか？
A.太陽光発電を設置する際の投資回収期間が10〜15年になります。そして、「1億2000万人の1歩」で、太陽光発電の導入を加速し、「低炭素社会」の構築を目指します。

Q.太陽光発電を国として推進する意義は何ですか？
A.太陽光発電システムの抜本的普及拡大により、「日本で使う電気は日本でつくる」という　「エネルギー自給自足国家」を創出することにつながります。さらに、太陽光は、ほぼ無限に降り注ぐクリーンなエネルギーであり、化石燃料の利用による二酸化炭素の排出を抑え、低炭素社会を実現するためにも、太陽光発電をはじめとした自然エネルギーの普及が重要です。中でも太陽光発電は太陽電池の製造から、販売、施工に至るまで裾野の広い雇用効果が期待され、産業育成の観点からも重要と考えられています。

Q.どの法律に基づいて実行されますか？
A.買取制度は、第１７１回通常国会にて、平成２１年７月１日に成立した、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」に基づいて実施されるものです。（規程集はこちら）

経済産業省 資源エネルギー庁
「買取制度ポータルサイト」より引用