太陽光発電の補助金には、「国」以外に「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は「先着順」や「抽選」など、いくつかの方式が採用されている場合がありますのでご注意ください。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
新潟市新潟市住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金令和8年4月16日~(予算上限に達するまで)2万円/kW上限10万円※パネル公称最大容量合計 小数点2桁未満切捨て ※千円未満切捨て
●認定発電出力合計が10kW未満(家庭用)であること
●未使用のもの(中古品、リース品は対象外)
長岡市長岡市雪国長岡での再エネ導入促進補助金令和8年5月18日(月)~※事業完了後、令和9年2月28日(日)までに実績報告書を提出1kWあたり7万円(上限35万円)
○市の交付決定前に工事着手をしたものは対象外
※太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値と、パワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方をkW単位で小数点以下を切り捨てた値とする。
柏崎市新潟県柏崎市低炭素型創エネ・省エネ機器導入補助金令和8年5月7日(木)~(注意)予算額に達した時点で、受け付けを終了【太陽光発電設備、エネルギー管理システム(EMS)、定置用蓄電池の3点セット】1.太陽光パネルの出力1kW当たり2万円
2.蓄電池容量の出力1kWh当たり4万円
(1・2の合計の上限20万円)※千円未満の端数は切捨て
※複数の対象設備を導入する場合、補助上限は35万円
※太陽電池モジュールの公称最大出力値が10kW未満であること。
新発田市新発田市チャレンジゼロカーボン補助金令和8年5月13日(水)~令和8年12月25日(金)(必着)(先着順、予算なくなり次第終了)【市補助分】5万円/kW(2kWまで、上限10万円)
【再エネ推進交付金対象分】○既築住宅へ「登録事業者※1」を利用して設置する者:7万円/kW(3kWまで、上限21万円)○既築住宅へ登録事業者を利用せずに設置する又は新築住宅へ設置する者:5万円/kW(3kWまで、上限15万円)
※1:市が公表する「チャレンジゼロカーボン支援事業者(登録事業者)」に発注等を行う者
※千円未満の端数は切捨て
※太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか(以下「発電出力」という。)が10kW未満の太陽光発電設備であること
小千谷市令和8年度 小千谷市脱炭素設備導入促進補助金※先着順で受付し、予算額に達し次第、終了対象経費の1/3 上限20万円
※千円未満の端数は切捨て
※太陽光を利用して発電を行うシステムで、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が1kW以上のもの
※必ず着工前に申請し、交付決定後に工事に着手
※【対象外】設置する設備が中古品またはリース契約によるものである場合
十日町市十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金令和8年4月1日(水)~※予算がなくなり次第終了○最大出力10kW以下の場合:最大出力×10万円 上限額:60万円
○最大出力10kW超の場合:60万円+(最大出力-10kW)×1万円 上限額:100万円
※当該最大出力はkW表示とし、小数点第3位以下については切り捨て
※千円未満は切捨て
見附市令和8年度見附市新エネルギー導入促進事業補助金※予算額を上限といたしますので年度途中で終了する場合があります発電容量7万円/kWとし、上限額28万円
※千円未満の端数は切捨て
糸魚川市令和8年度糸魚川市 住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金不明設備容量1kW当たり4万円(千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)上限20万円
※太陽光発電設備は10kW未満が対象
※上限額まで増設も可能
※既に工事を開始している場合、建売住宅の引渡しが済んでいる場合は対象となりません。
妙高市妙高市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金不明7万円/kW
※千円未満の端数は切捨て
※壁面斜め置き等の雪国型の太陽光発電設備(PPA及びリースにより導入するものを除く。)を設置するもの
上越市令和8年度 上越市脱炭素住宅推進補助金令和8年4月1日(水)~令和9年1月8日(金)※先着順。予算額に達し次第受付終了。国県補助金の交付確定額の30%(千円未満切り捨て、上限30万円/戸)
佐渡市令和8年度佐渡市クリーンエネルギー導入促進補助金令和8年4月1日(水)~令和8年9月30日(水)
※申請先着順とし、予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても受付を終了
1kWあたり4万円(上限30万円)
※蓄電池又はV2H充電設備と経済産業省が実施する「CEV補助金」で対象とする電気自動車を同場所に併せて導入する場合、又は充電インフラ設備を同場所に併せて導入する場合は、太陽電池容量1kWあたり6万円(上限40万円又は補助対象経費のいずれか金額の少ない方)
※購入および工事着手前に申請
※自家消費型で、発電容量が3kW以上10kW未満のもの
魚沼市魚沼市再生可能エネルギー普及促進事業補助金令和8年4月1日(水)~令和9年12月28日(月)※予算上限に達し次第終了設置経費の3分の1または、公称最大出力(kW)×6万円の低い方(上限20万円)
※事前申請となります。着手前にご申請ください。
※令和9年3月31日(水)までに対象機器等の設置及び費用の支払いを完了する必要あり
南魚沼市令和8年度 南魚沼市太陽光発電設備設置費補助金令和8年5月1日(金)~令和9年1月29日(金)※先着順で交付決定額が予算に達し次第、受付を終了。1kWあたり10万円(上限額90万円または補助対象経費の3分の1のいずれか低い方の額)
注意:交付申請から交付決定を受けるまでの間に対象設備の設置工事着工を行う場合は、事前着手届が必要
※新築に太陽光発電設備のみ、または太陽光発電設備と定置型蓄電池を同時に設置する
弥彦村住宅リフォーム助成事業令和8年4月27日(月)~(注)予算に達し次第、締め切りとなる場合があります。対象助成工事費(消費税抜き)の10%
1回目の助成時10万円まで
2回目の助成時5万円まで

ただし、1~3に該当する場合は2回目の助成であっても10万円が上限となる
世帯内に17歳以下の子どもが含まれる世帯(助成申請時の満年齢)
65歳以上の世帯員のみで構成される世帯(同上)
エコリフォーム工事を含む助成対象工事を行う場合
湯沢町再生可能エネルギー普及促進事業補助金制度随時受付。ただし、予算額に達するまで。設置経費の3分の1(消費税込み)
上限額20万円 (千円未満切り捨て)
(区分ごとに1台を限度。複数台申請の場合は、異なる区分ごとに算定した補助金額の合計で30万円が上限。)

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
太陽光発電をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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