太陽光発電の補助金には、「国」以外に「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は「先着順」や「抽選」など、いくつかの方式が採用されている場合がありますのでご注意ください。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
松本市令和8年度松本市住まいのゼロカーボン推進補助金令和8年4月1日(水)~令和9年3月31日(水)補助金額:出力1kWあたり5万円
補助限度額:上限20万円
上田市上田市地球温暖化対策設備設置費補助金令和8年4月1日~令和9年3月10日【住宅用太陽光発電システム】1kWあたり1.3万円(上限7.8万円)
【事業所用太陽光発電システム】1kWあたり1.3万円(上限13万円)
飯田市飯田市太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金令和8年5月11日(月)〜令和9年3月1日(月)
※交付申請額が予算額上限に達した時点で申請受付を締め切ります
基本8万円
蓄電システムと同時申請の場合10万円
須坂市須坂市新エネルギー導入設備設置費補助金令和8年4月1日~
(注意)申請は先着順で受け付け、補助金の予算額(303万円)に達し次第、受付を終了とします。
1kW当たりにつき1万円に太陽電池の最大出力を乗じて得た額。ただし、3万円を限度とする。
小諸市小諸市蓄電システム導入補助金令和8年4月1日(水)~次のとおりとします。ただし、対象経費の2分の1を限度とし、補助金の額に千円未満の端数があるときは切り捨てます。
(1)太陽光発電設備と蓄電システムを同時に設置する場合(太陽光発電設備の増設も可)
上限金額20万円
(2)蓄電システムのみを設置する場合
上限金額10万円
伊那市伊那から減らそうCO2!!促進事業令和8年6月1日(月)~【住宅用 】補助率 :14 万円 /kW (上限額 :70 万円 )
【事業所用 】補助率 :10 万円 /kW (上限額 :500 万円 )
駒ヶ根市再生可能エネルギー設備導入えがおポイント令和8年4月1日〜ポイント終了まで(最終は令和9年3月31日)蓄電池を設置された方は、3万ポイント(3万円分のお買い物に利用できます。)
それ以外の方は2万ポイント(2万円分のお買い物に利用できます。)
先着順で発行し、予定数に達し次第、終了となります。
中野市中野市既存住宅エネルギー自立化補助金令和8年4月1日〜令和9年2月(初旬)太陽光発電システムおよび蓄電システムの同時設置
対象経費の1/2以内
限度額 15万円
飯山市飯山市カーボンニュートラル促進事業補助金令和8年5月26日(火)〜
補助金申請額が予算上限に達し次第、交付申請の受付を終了します。
パネルの出力1kW当たり10万円、上限50万円(千円未満切捨て)
※補助対象経費の2分の1の額を超えるときは、2分の1が上限
茅野市茅野市既存住宅エネルギー自立化補助金不明太陽光発電システム+蓄電システム
市内に事業所を有する認定事業者が設置する場合:最大10万円
市外に事業所を有する認定事業者が設置する場合:最大5万円
太陽光発電システム+V2H充放電システム
市内に事業所を有する認定事業者が設置する場合:最大10万円
市外に事業所を有する認定事業者が設置する場合:最大5万円
塩尻市塩尻市既存住宅用太陽光発電設備等設置促進事業補助金令和8年4月14日(火)~1kWあたり2.5万円(上限10万円)
※補助金の交付額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額
佐久市佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金令和8年4月1日~・新築(完成後1年未満の建物)に設置する場合:1kWあたり1万円(上限額10万円)
・既築(完成後1年以上経過している建物)に設置する場合:1kWあたり3万円(上限額20万円)
千曲市千曲市既存住宅エネルギー自立化補助金不明発電システム及び蓄電システムの同時設置:対象経費の十分の一(千円未満切り捨て) 限度額15万円
発電システム及びV2H充放電システムの同時設置:対象経費の十分の一(千円未満切り捨て) 限度額10万円
発電システム、蓄電システム及びV2H充放電システムの同時設置:対象経費の十分の一(千円未満切り捨て) 限度額20万円
東御市東御市太陽光発電システム等設置補助金令和8年4月1日~
予算上限に達し次第、受付を終了します。
次の計算式で算出した額で、補助金額に千円未満の端数が生じた時は切り捨てる。
(上限105万円)
7万円 × 太陽電池出力(※)
(※)太陽電池モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い値でkW単位とし、小数点以下を切り捨てる。
安曇野市安曇野市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金令和9年3月31日まで【新築・建売の場合】1kW×1万円(上限10万円)
【既築の場合】1kW×3万円(上限20万円)
小海町小海町ゼロカーボン促進補助金不明最大出力(kW表示とし、小数点以下2桁未満については四捨五入)に10万円を乗じて得た額。ただし、30万円を限度とします。
川上村川上村太陽光発電システム設置補助金不明1kW当たり5万円に、太陽電池の最大出力(kW表示として、小数点第2桁未満を切り捨てる。)を乗じて得た額以内。ただし、20万円を限度とする。
佐久穂町佐久穂町太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金令和8年4月1日~1kW当たり4万円に、太陽光発電設備を構成する太陽電池の最大出力(kW表示とし、小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額。
20万円を限度
立科町立科町地球温暖化防止活動補助金令和8年4月6日(月)~12月14日(月)10万円限度 (注釈1)
(注釈1)上記(1)と(2)を同時に申請される場合は、併せて15万円を限度とします。
これまでにどちらかのシステム設置に対する補助金の交付を受けている世帯が、もう一方の補助金の交付を申請する場合は、既に交付された補助金額を15万円から差し引いた額が上限額となります。
青木村青木村住宅用太陽光発電設備等導入補助金不明1kW当たり1.6万円に対象システムを構成する太陽電池の最大出力の値(kW単位とし、小数点第2位未満の端数は切り捨てるものとする。)を乗じて得た額とし、10万円を限度とする。
長和町長和町地球温暖化対策設備設置補助金不明1. 1kW当たり3万円に対象システムを構成する太陽電池の最大出力の値を乗じて得た額とし、10万円を限度とする。
2. 既存設備の更新の場合は、設置から17年を経過していること。
下諏訪町下諏訪町ゼロカーボン補助金不明1件につき5万円(定額)
富士見町富士見町既存住宅エネルギー自立化補助金令和9年3月31日まで・太陽光発電システム + 蓄電システム + V2H充放電システム蓄電システム・・・15万円
・太陽光発電システム + 蓄電システム・・・10万円
・太陽光発電システム + ​​V2H充放電システム・・・10万円
原村原村既存住宅エネルギー自立化補助金不明太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合 10万円
太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合 10万円
太陽光発電システムと蓄電システム及びV2H充放電システムを同時に導入する場合 15万円
辰野町辰野町ゼロカーボン推進補助金令和8年4月1日~1kWあたり2.5万円(上限12.5万円)
箕輪町箕輪町ゼロカーボン推進補助金令和8年4月28日~住宅:1kWあたり10万円(上限100万円)
事業所:1kWあたり6万円(上限300万円)
飯島町飯島町地球温暖化対策設備設置補助金不明1kw当たり2万円
上限額:8万円(蓄電システム又はV2Hと同時設置の場合は10万円)
中川村中川村既存住宅エネルギー自立化補助金不明・太陽光+蓄電池=村10万円
・太陽光+V2H=村12.5万円
・太陽光+蓄電池+V2H=村20万円
宮田村宮田村ゼロカーボン推進補助金令和8年4月1日(水)~令和9年3月31日(水)<一般住宅および事業所併用住宅>
■新築の屋根に設置…最大10万円、1kWあたり1万円
■既築の屋根に設置…最大20万円、1kWあたり3万円
<事業所>
■一律50万円(太陽電池の最大出力が10kW以上であること)
松川町松川町住宅用太陽光発電・蓄電設備設置費補助金令和8年5月1日~令和9年2月28日
補助金交付機会均等のため、募集区分を4回に分け、それぞれの区分で予算額を設け、募集を受付します。
太陽電池の最大出力1kW当たり1.8万円
・補助金額上限9万円
・算出した金額は、千円未満切り捨て
※予算を超えた申請があった際は、抽選となりますのでご了承ください。
高森町高森町ゼロカーボン推進補助金令和8年12月25日(金)まで【通常】3万円/kW
上限額20万円
【支援対象者】3.5万円/kW
上限額30.7万円
阿南町太陽光発電システム・蓄電システム設置費補助金不明1kWあたり5万円(上限20万円)
阿智村住宅等太陽光発電システム設置補助金不明1kW当たり5万円に太陽電池の最大出力を乗じて得た額。ただし、その額が20万円を超えるときは20万円とする。
根羽村根羽村太陽光発電システム設置補助金不明5万円に太陽電池の最大出力の値を乗じた金額とし、20万円を限度とします。
下條村下條村太陽光発電システム等設置補助金不明太陽光発電システムは、1kW当たり5万円(上限20万円)
※太陽光発電システムは最大出力が10kW未満のもの
天龍村太陽と森林エネルギー等活用推進事業補助金不明1kWにつき5万円とし、限度額を20万円とする。(千円未満の端数があるときは切り捨てる。)
泰阜村泰阜村太陽光発電システム設置補助金不明自宅や事業用建築物等に太陽光パネルを設置する際に、1kW当たり7万円(上限20万円)を助成。
自宅や事業用建築物等に蓄電システムを設置する際に、1kW当たり5万円(上限20万円)を助成。
喬木村喬木村ゼロカーボン推進補助金不明補助率:4万円/kW
上限:30万円
豊丘村豊丘村太陽光発電システム・蓄電システム設置補助金不明1kW当たり4万円(上限20万円)
大鹿村大鹿村太陽光発電システム設置費補助金不明1kW当たり5万円で限度額25万円
上松町上松町太陽光発電システム等設置補助金令和8年4月1日~令和8年12月31日太陽電池モジュールの最大出力1kW当たり5万円
補助上限額 20万円
木祖村木祖村安心エコ住宅リフォーム補助金不明太陽光発電設備は発電1kW当り3万円の額(その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を限度とし、その額が15万円を超えるときは15万円とします。
大桑村大桑村太陽光発電システム等設置補助金不明太陽電池モジュールの最大出力1kW当たり3万円を乗じて得た額
補助上限額 15万円
木曽町木曽町新エネルギー普及促進事業補助金不明住宅の場合:【太陽光発電システム】1kWあたり9万円(上限45万円)
事業所の場合:【太陽光発電システム】1kWあたり5万円(上限250万円、PPA又はリースによる設置の場合上限1100万円)
麻績村麻績村住宅用太陽光発電システム設置事業補助金不明1kW当たり2.5万円に、対象システムを構成する太陽電池の最大出力(太陽電池の最大出力が4kWを超えるシステムにあっては4kWを限度とする。)を乗じて得た額とする。
山形村山形村住宅用太陽光発電システム設置補助金令和8年4月1日~発電量1kWあたり3万円
上限12万円
朝日村朝日村新エネルギー等普及促進事業補助金令和8年4月1日~
随時受付中
1kWあたり3万円 (上限4kW,12万円)
筑北村筑北村地球温暖化対策事業補助金不明1kW=2.5万円(最大4kW、10万円)
池田町池田町住宅用太陽光発電システム設置費補助金令和8年4月1日~太陽電池の最大出力に2万円を乗じた額(千円未満の端数が生じた場合は切り捨て)、上限は8万円となります。
白馬村白馬村太陽光発電システム普及促進事業補助金不明1kW当たり3万円、上限は12万円となります。
坂城町坂城町住宅用スマートエネルギー設備導入事業補助金不明システムの設置費用に対し、1kW当たり1.5万円とし、当該金額に太陽電池の最大出力の値(kW単位とし、小数点第2位未満の端数は切捨て)を乗じて算出した額。(千円未満は切捨て)
小布施町小布施町の景観と調和した太陽エネルギー利用推進事業補助金不明小布施町の景観と調和した太陽エネルギー利用設備設置方針の「1.建物要件」の協力項目を満たす数ごとに補助金額が異なります。
(住宅に設置する場合)
3項目以上のとき 最大出力(※)×7万円
2項目のとき 最大出力×5万円
1項目のとき 最大出力×3万円
全て満たさないとき 最大出力×1万円
(事業所に設置する場合)
2項目以上のとき 最大出力×5万円
1項目のとき 最大出力×3万円
全て満たさないとき 最大出力×1万円
※太陽電池モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値でkW単位とし、小数点以下を切り捨てること。
高山村高山村地球にやさしい住宅用エネルギー設備等設置費補助金令和8年4月1日(水)~最大出力1kWあたり3万円(限度額15万円)
山ノ内町山ノ内町再生可能エネルギー利用設備設置費補助金不明1kW当たり3万円に太陽光発電設備の最大出力を乗じて得た額。ただし、15万円を限度とする。
木島平村木島平村住宅用太陽光発電・蓄電設備設置費補助金不明住宅用太陽光発電設備:補助対象経費の10分の10以内で20万円
住宅用太陽光発電設備及び住宅用蓄電設備:補助対象経費の10分の10以内で35万円
野沢温泉村住宅用太陽光発電システム設置費補助金不明1kWあたり 4.2万円
上限 4kW 16.8万円
小川村小川村新エネルギー普及促進事業補助金不明補助率:1kW当り4万円
飯綱町飯綱町温暖化対策推進補助金令和8年4月1日~
交付決定金額が予算額に達した時点で受付を終了します。
太陽光発電システム(限度額 25万円)
太陽光発システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力(kW表示とし、小数点以下2位未満については切り捨てるものとする。)に5万円を乗じて得た額(その額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)。

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
太陽光発電をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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