太陽光発電の補助金には、「国」以外に「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は「先着順」や「抽選」など、いくつかの方式が採用されている場合がありますのでご注意ください。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
| 市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 山形市 | 非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金 | 令和7年4月23日（水）～12月26日（金）※受付期間中であっても予算額に達した場合は受付を終了します。 | 市民：7万円/kW（上限額42万円（6kW）） 事業者：5万円/kW（上限額500万円（100kW）） |
| 鶴岡市 | 令和7年度鶴岡市再生可能エネルギー設備・木質バイオマスエネルギー設備普及促進事業費補助金 | 令和7年4月1日（火）～令和8年2月27日（金）※予算の関係で、募集期間最終日以前に終了する場合があります。 | 太陽光モジュール公称最大出力1kWあたり1.5万円（上限12万円） |
| 新庄市 | 新庄市住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金 | 不明（購入前に、補助申請を行います（購入後の申請は不可）） | 太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかの合計値の小さい値（kW表示で小数第2位以下を切り捨て、4.0kWを上限）に3万円を乗じて得た額又は設置工事費のいずれか低い額（最大12万円） ・補助対象となる経費…購入経費及び設置工事にかかる経費 ・補助金額…以下の3区分による積算額の合計額が補助金額となります。 ※算出に用いる設置工事費：設備の料金と工事費の合計（税込） |
| 村山市 | 令和7年度村山市太陽光発電システム等設置事業補助金 | 令和8年2月末日まで（工事着工前に提出しなければならない。） | 太陽光発電装置の最大出力1kWあたり3万円（千円未満切り捨て）【上限は住宅用は4kW（12万円）、事業所用は10kW未満（29.9万円）】 |
| 長井市 | 令和7年度長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金 | 令和7年4月1日（火）～令和8年1月30日（金）（申請は設置工事の着手前です。また、申請書類の事前確認が必要になります。） | 個人（10kW未満）7万円/kW+1万円（上限：64万円）※余剰電力の非FIT売電が必要（FITは対象外） 事業者（50kW未満）5万円/kW（上限：245万円）※事業者のみPPAも対象 「新規設置」が対象 |
| 天童市 | 太陽光発電システム設置支援事業費補助金 | 不明（※予算の上限に達し次第受付を終了しますのでご了承ください。） | 1kW当たり3万円に太陽電池の公称最大出力を乗じて得た額以内の額（限度額12万円） |
| 東根市 | 東根市住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金 | 不明（事業完了日から30日を経過する日、または令和8年3月31日(火)のいずれか早い日までに、実績報告） | 1kWあたり3万円（上限4kW、12万円） 太陽光発電設備のみの設置は対象となりません |
| 尾花沢市 | 令和7年度尾花沢市再生可能エネルギー設備導入事業 | 令和7年4月～令和8年3月 設備の設置期間令和7年度中に設置完了可能な設備 ※着工前の申請が必要ですので工事予定の方は、必ず下記までご相談願います。 交付決定前の着工は補助対象外となりますのでご注意ください。 |
4万円/kW（上限15万円）（木質バイオマス燃焼機器が既設、又は同時施工の場合は、上限20万円） 住宅用、事業所用、発電出力10kW未満 |
| 南陽市 | 令和7年度南陽市住宅用太陽光発電システム設置事業費補助金 | 不明 | 対象システムの太陽電池の最大出力に、1kW当たり2.5万円を乗じて得た額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）上限額10万円 |
| 中山町 | 令和7年度の住宅用太陽光発電システム設置補助金 | 随時（先着順）※予算に達し次第、受け付け終了となります。 | 設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計kW数（ワット数の合計数を千で除して得た数とし、その数に小数点以下2位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に2.5万円を乗じて得た額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）又は12万円（新築設置にあっては、6万円）のいずれか低い額※太陽電池モジュールの公称最大出力が10kW未満のものに限ります。 太陽電池モジュール、架台及びパワーコンディショナ（インバータ及び保護装置）その他の付属機器（接続箱及び直流・交流側開閉器）の設置に直接必要な経費 |
| 河北町 | 令和7年度河北町再生可能エネルギー設備及び省エネルギー設備導入事業費補助金 | 不明（工事着工前に提出） | 1kWあたり4万円（上限額16万円（4kW）） 住宅用、事業所用、太陽電池モジュール、架台及びパワーコンディショナその他の付属機器の設置工事に直接必要な経費 |
| 朝日町 | 朝日町住宅用太陽光発電システム設置事業費補助金 | 不明（（注意）予算には限りがあります。） | 太陽光発電システムの最大出力（4kWを上限）×3万円（上限：12万円） 増設の場合は既設のシステムの最大出力を除いた数値となります、千円未満の端数がある場合は切り捨てます |
| 大石田町 | 令和7年度大石田町再生可能エネルギー設備導入事業 | 令和7年4月～令和8年3月（※着工前の申請が必要ですので、工事予定のある方は、必ず下記までご相談願います。交付決定前の着工は補助対象外となりますのでご注意ください。） | 公称最大出力（kW表示とし、小数点以下2桁未満は切り捨て）1kWあたり3万円（上限10万円） 住宅用・事業所用 |
| 舟形町 | 舟形町再生可能エネルギー設備等導入設置費補助金 | 令和8年3月末まで（注意：工事着手前の申請が必要です。） | 対象システムの公称最大出力1kWあたり6万円。上限24万円。 |
| 真室川町 | 太陽光発電装置設置補助金 | 不明 | 設置に要する経費の10分の1（上限20万円） |
| 戸沢村 | 再生可能エネルギー設備等（太陽光・蓄電池・木質バイオマス・太陽熱）設置事業費補助事業 | 不明（工事着工前に提出） | 事業費の1/10（上限額20万円）※蓄電池設備を含む |
| 高畠町 | 令和7年度高畠町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金 | 令和7年5月20日（火）～令和8年2月27日（金）（月曜日から金曜日（祝日、年末年始を除く）の午前8時30分から午後5時です。※先着順に受け付けますので、受付期間中であっても予算額に達した場合は受付を終了します。） | 太陽電池モジュールの公称最大出力合計又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい値に3万円を乗じて得た額（上限額10万円） 太陽電池モジュールの公称最大出力合計又はパワーコンディショナの定格出力10kW未満 |
| 川西町 | 令和7年度川西町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金 | 令和7年4月1日（火）～令和8年3月31日（火）（※予算の範囲内、先着順での受付） | 補助対象経費の10分の1（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とし、8万円を限度とする。 ①太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか（小数点以下第2位未満を切り捨てた値とする。）が10kW未満であること。 ②発電された電気が、住宅又は事業所において自家消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流するものであること（全量買取は対象としない。）。 ③新たに設置又は増設するものであること。 ④当該年度内に電力会社との電力受給契約を締結し、電力の受給を開始すること。 ⑤未使用品であること。 |
| 小国町 | 令和7年度小国町移住者向けリフォーム支援事業費補助金 | 不明（補助金の受付は先着順で予算の範囲内となります。） | 工事に要する費用の30％（上限30万円） |
| 白鷹町 | 令和7年度白鷹町再生可能エネルギー推進事業費補助金 | 不明（到着順、着工の前に、事前申込書の提出が必要です） | 太陽光発電設備の最大出力（kWh）×2.5万円（上限10万円） 10kWh未満の太陽光発電設備を導入する場合（未使用品の導入であること） |
| 三川町 | 令和7年度三川町住宅用太陽光発電システム設置補助金 | 令和7年4月1日～令和8年1月30日 ※ 申請額が予算額に達し次第、終了となります。 |
太陽電池の最大出力1kWあたり3万円を乗じて得た金額（千円未満切捨て）とし、12万円（4kW）を上限とする。 |
| 遊佐町 | 令和7年度遊佐町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金 | 随時（平日：午前8時30分～午後5時15分）受付します。（ただし、予算額に達した時点で、受付を終了させていただきます。） 工事着工（設備設置）前に、事業認定申請書を提出してください。 |
太陽光発電設備+蓄電池設備：1kWあたり3万円（上限5kW）※蓄電池設備を新規同時導入の際は15万円を上乗せ ①太陽光発電による電気が、当該太陽光発電設備が設置される住宅又は事業所において消費され、連系された低圧配電線に、余剰の電気が逆流されるもの②太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力が10kW未満であること③蓄電池設備は、蓄電容量が1kWh以上であり、太陽光発電システムから発電される電力を充放電し、当該住宅に電力を供給できるもの 住宅用・事業所用 |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
太陽光発電をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。