太陽光発電の補助金には、「国」以外に「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は「先着順」や「抽選」など、いくつかの方式が採用されている場合がありますのでご注意ください。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
堺市 (1)堺市スマートハウス化等支援事業
(2)堺市ZEH支援事業
(3)事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金
(1)不明
(2)不明
(3)令和7年年4月1日~令和7年12月19日17時
※先着順で受付します。
※申請期間内であっても、予算がなくなり次第受付を終了します。
(1)不明
(2)不明
(3)補助対象経費×補助率3分の1以内
※市内事業者から購入等する場合は、補助金額を1割増とする。
※1事業所あたりの補助上限額90万円
補助上限額
90万円→導入容量50kW以上の補助対象設備を導入する事業
45万円→導入容量10kW以上50kW未満の補助対象設備を導入する事業
10万円→導入容量10kW未満の補助対象設備を導入する事業※3
豊中市 豊中市スマートハウス支援補助金 令和7年5月7日(水)~令和8年3月2日(月)
予算額に達し次第、受け付けを終了します。
1kW当たり2万円(上限6万円)
池田市 【令和7年度】池田市太陽光発電システム設置費補助制度 令和7年4月1日(火)~令和8年3月19日(木)
※申請受付は先着順とし、交付上限数に到達した時点で終了します。
出力 1kWあたり 2万円
※住宅用は上限 10万円、非住宅用は上限 20万円
泉大津市 住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金 令和7年4月1日~令和8年3月15日
※令和7年3月1日~令和8年2月28日までに購入・設置完了した設備が対象です。
※予算額に達した場合は、期限前でも受付を終了します。
受給最大電力1kW当たり1.5円(上限5kW:7.5万円)
設備の設置に要した費用(消費税及び地方消費税の額を含む。)が補助金額に満たない場合については、設置に要した費用を補助金の額とします。(補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てます。)
高槻市 令和7年度エコハウス補助金 令和7年5月12日(月)~令和8年2月27日(金)
※予算交付総額に達し次第、終了。
太陽光発電システム(余剰電力買取制度に限る)と蓄電池の同時設置:設置にかかる費用の3分の1の額(上限10万円)
太陽光発電システム(余剰電力買取制度に限る)とV2Hの同時設置:設置にかかる費用の3分の1の額(上限10万円)
貝塚市 貝塚市令和7年度住宅用省エネルギー設備設置費補助事業 令和7年6月2日(月)~先着順 太陽光発電設備・定置用リチウムイオン蓄電設備(同時に設置した方)4万円
枚方市 令和7年度ひらかたゼロカーボン推進補助金 令和7年5月12日(月)~令和8年1月30日(金)
※受付期間内であっても、申込が予算枠に達した時点で受付を終了します。
(1)家庭向け
太陽光発電設備 10.5万円/kW 上限63万円
ソーラーカーポート及び建材一体型太陽光発電設備は補助対象外(2)事業者向け
太陽光発電設備 5万円/kW 上限250万円
ソーラーカーポート及び建材一体型太陽光発電設備は補助対象外
茨木市 令和7年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度 令和7年4月14日(月)~令和8年3月6日(金)
予算に達した場合は受付を終了します。
太陽光発電システム 1kW当たり1万2500円、上限4kW(5万円)
発電出力10kW未満の設備が対象です。
太陽光発電システムと同時設置・申請の家庭用燃料電池(エネファーム) 上限4万円
燃料電池発電ユニットを既設の給湯器に接続した場合は補助対象外です。
八尾市 令和7年度ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金 (1)家庭向け 令和7年5月27日(火)~令和7年12月19日(金)(必着)
(2)事業者向け 令和7年5月27日(火)~令和7年12月19日(金)(必着)
(1)家庭向け 太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円
(2)事業者向け 太陽光発電設備:5万円/kW 1千万円
太陽光発電設備:5万円/kW 250万円
上限額250万円を超える申請受付は令和7年8月末日まで
泉佐野市 泉佐野市自家消費向け家庭用太陽光発電設備及び家庭用蓄電池設置補助金 原則として令和7年6月16日(月)~令和8年1月30日(金)17時15分 パネル出力1kWにつき2万円(上限10万円)
富田林市 和7年度富田林市住宅用脱炭素化機器等導入促進助成金 令和8年3月31日(火)(土・日、祝日、年末年始を除く午前9時から午後5時30分)まで 3万円(上限) ※対象機器等1種ごとの上限です。
ア 太陽電池の最大出力が10kW未満のもので、発電した電力がその設置する住宅において消費されること。
イ 太陽光モジュールの増設または改修でないこと。
寝屋川市 令和7年度 寝屋川市太陽光発電システム設置費補助金 令和7年4月1日(火)~令和8年3月5日(木)
先着順に受付します。(郵送の場合は配達記録受付時間、電子申請の場合は申請完了日時)
申請期間内であっても、補助金の予算額に達し次第受付を終了します。
補助金の額は、12万円を上限として、1kWあたり3万円に電力会社との電力受給契約書に記載されている受給最大電力の値(kW表示とする)を乗じて得た額となります。
千円未満の端数が生じたときは、千円未満の端数は切り捨てた額となります。
河内長野市 河内長野市個人向け再生可能エネルギー導入促進補助金 令和7年5月12日(月)~令和7年12月15日(月)(当日消印有効)
令和7年度の予算を執行予定額(交付申請の合計金額)が超過した日(以下「予算超過日」といいます。)をもって申込終了となります。
予算超過日に複数の申請があった場合は抽選を実施し予算の範囲内での受付となります。
太陽光発電設備(5.10kW以下の自家消費型)
①②のいずれか低い方(千円未満切り捨て)
①「設備費+工事費」(税抜)
②容量(kW)(太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値及びパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方)×(ベース分7万円+協調補助4万円)
1件あたりの補助金額上限55万円
和泉市 和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金 令和7年4月28日(月)~令和8年2月2日(月) 1kWあたり7万円(上限70万円)ただし、太陽電池モジュールまたはパワーコンディショナーのどちらか出力の低い方を、kW単位で小数点以下を切り捨てた値に乗算して計算すること。
注意1)発電出力が3.2kW未満の場合、(1)か(2)のどちらかが必須です。
(1)蓄電池、コージェネレーションシステム、もしくは高効率給湯器の設置
(2)従来電力から再エネ100%電力メニューへの切り替え
注意2)FIT、FIP制度を申請する場合、本補助金の対象外となります。
摂津市 摂津市住宅用太陽光発電システム等設置補助金 令和7年4月1日(火)~令和8年3月13日(金) 1kWあたり2万円(上限10万円)
※千円未満は切り捨て。
東大阪市 【家庭用】再生可能エネルギー等補助制度 令和7年6月2日(月)~令和8年2月27日(金) 上限8万円(2万円/kW×4kWまで)
河南町 令和7年度河南町住宅用太陽光発電システム設置費補助金 令和7年5月7日(水)~令和8年1月30日(金)
だだし、補助金の受け付けは先着順とし予算額の範囲内において支給する。
電力会社との電力受給契約書に記載されている受給最大電力の値(kW表示、小数点第1位未満の値は切り捨てるものとする)に3万円を乗じた額(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とします。
補助限度額10.5万円(3.5kW上限)

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
太陽光発電をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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