太陽光発電の補助金には、「国」以外に「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は「先着順」や「抽選」など、いくつかの方式が採用されている場合がありますのでご注意ください。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
千葉市 千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(再生可能エネルギー等設備の導入補助金(戸建て・集合住宅)) 令和7年5月1日(木)~令和8年1月30日(金) 最大6万円(出力1kWあたり1.5万円)(単位:kW、小数点以下第3位を四捨五入)(千円未満切捨て)※既築住宅に設備を設置する場合のみ対象
銚子市 令和7年度銚子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 令和7年5月1日(木)~令和8年3月2日(月) 予算額に達した日をもって期限を待たずに申請受付を終了 1kWにつき1万円(1kW未満切り捨て 上限5万円)
(注意)既存住宅に住宅用太陽光発電システムを設置する場合のみ対象
市川市 令和7年度市川市スマートハウス関連設備導入費補助金 令和7年5月7日(水)~令和8年3月31日(必着) 太陽電池モジュールの公称最大出力合計値1kW(小数点以下第3位を四捨五入)あたり5万円。上限は22.5万円。
船橋市 令和7年度船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 令和7年5月1日(木)~令和8年2月27日(金)または予算額に達する日のいずれか早い日まで 1kWあたり1.5万円(上限6万円)
蓄電システムまたはHEMSを併設していること
茂原市 令和7年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 令和7年4月1日(火)~ 補助対象外であるが、条件付きで補助あり。備考参照。
成田市 令和7年度成田市住宅用省エネルギー設備設置費補助金 令和8年3月31日まで(ただし、設備を設置した日、設備が設置された住宅を購入した日の翌日から2年以内。) 上限9万円(1kW当たり2万円)(千円未満切り捨て)
既存住宅のみ(蓄電池またはHEMSの併設要件あり)
佐倉市 令和7年度佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 窓口申請:令和7年6月2日(月)~令和8年2月27日(金)
電子申請:令和7年6月2日(月)~令和8年1月30日(金)
・先着順で受付
・予算額に達した時点で受付を終了
1kW当たり2万円(10kW未満、上限9万円)(千円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額)
柏市 令和7年度柏市太陽光発電設備設置加速化補助金 令和7年6月16日(月)~12月26日(金)※予算がなくなり次第受付を終了 補助対象経費の10分の10
太陽電池出力1kWあたり上限7万円
※ただし、最大5kW相当(35万円)まで
市原市 令和7年度市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金 令和7年4月1日(火)~令和8年2月27日(金)
※令和7年4月1日以降に着工し完了したものを、先着順に受付し、補助可能額が無くなった時点で受付を終了。
※補助可能額が無くなる日の申請分については、抽選により受付順を決定
太陽電池の最大出力(小数点以下第3位を四捨五入)に1kWあたり2万円を乗じて得た額(上限9万円)
流山市 流山市住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金 令和7年5月1日(木)~令和8年3月31日(火)※予算額が上限に達した場合は、申請期間内でも受付を終了 【新築住宅】公称最大出力の値(kW) × 1.5万円(上限6万円)
【既存住宅】公称最大出力の値(kW) × 2.5万円(上限10万円)(千円未満の端数は切り捨て)
※定置用リチウムイオン蓄電システムを併設している場合 5万円の上乗せ補助あり
※HEMS(エネルギー管理システム)を併設している場合 新築住宅:1万円 既存住宅:2万円上乗せ補助あり
我孫子市 令和7年度我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 令和7年4月1日~令和8年1月30日※令和7年度中に設置・購入するもので、令和8年2月27日までに実績報告ができるものに限る。
※申請期間中であっても、補助金の申請額が予算額に達したときは、受付を締め切る場合があります。
1kWあたり2万円(上限8万円)太陽電池の最大出力値(単位はkWとし、小数点以下第3位を四捨五入)を乗じて得た額
南房総市 令和7年度南房総市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 令和7年4月1日~令和8年1月15日
※予算がなくなり次第終了します。
1kW当たり2万円に太陽電池の最大出力を乗じて得た額:補助額上限9万円
エネルギー管理システム(HEMS)または定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されてるか、同時に設置することが要件
匝瑳市 令和7年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 不明
予算額に達した時点で受け付けを終了します。
太陽電池の公称最大出力(小数点第3位を四捨五入)に1kW当たり2万円を乗じて得た額。
※既築住宅は上限9万円、新築住宅は上限4万円。補助金額に千円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てた額。
香取市 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金制度(令和7年度) 令和7年4月1日(火)午前8時30分~ 新築住宅・既築住宅どちらとも発電出力1kWあたり2万円
上限4万円
酒々井町 令和7年度酒々井町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 不明
補助は予算が無くなり次第終了となりますので、申請前にご確認ください。
単価3万円/kW
新築住宅(上限6万円)
神崎町 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 令和7年4月1日~ 単価1万円毎kW(上限4万円)
多古町 住宅用省エネルギー設備設置補助金 不明
※予算に限りがございますので、年度途中に受付が終了することがございます。
最大出力値(小数点以下第3位を四捨五入)に1kWあたり2万円を乗じて得た額(千円未満の端数は切り捨て)上限9万円
東庄町 脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金 令和7年5月1日~ 上限8万円
1kWあたり単価4万円

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
太陽光発電をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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