「2019年問題」という言葉を聞いたことはありますか?これは、太陽光発電の売電でメリットを得てきた人はぜひとも知っておきたいトピック。実は、2019年以降、そのメリットが失われるかもしれないのです。ここではそんな「2019年問題」についてまとめました。

「2019年問題」とは?

2009年よりスタートした余剰電力の固定価格買取制度。太陽光発電の余剰電力を設置から10年間は高値で買い取るよう国が電力会社に義務づけました。この制度の目的は、省エネの推進。安定した売電収入が得られるという経済的なメリットをつくり出したことで、結果的に太陽光発電システム導入の負担を減らし、全国的な普及を後押ししました。2009年度までの導入実績は、約50万件、2011年度にはなんと100万件にも上ります。

しかし、10年後の2019年以降、固定価格買取制度で保証されていた高値での買取期間が終了する家庭が増加。それまでの高価な売電価格を前提にしたエネルギーマネジメントの見直しを迫られることになります。このような状況への懸念から「2019年問題」と呼ぶようになりました。

2019年以降の「売電」はどうなるの?

2019年以降、余剰電力の売電はどのように変わっていくのでしょうか。実際には、まだ国や電力会社も具体的な方針を提示していませんが、可能性としては2つの可能性が考えられます。

1つは、電力会社が低単価で買い取るという可能性。火力発電や、原子力発電による発電コストは、最も安い場合で10円/kWh程度。電力会社にしてみると、できる限り安く電気を調達したいので、自分たちで発電するコストよりも安価な10円/kWh未満での買取を行う可能性は考えられます。固定価格買取制度で設定された2010年の売電価格が48円/kWhなので、その時から制度を利用していたとすると、売電価格はおよそ5分の1程度まで下がってしまいます。

もう1つは、そもそも電力事業者に有料では買い取ってもらえなくなるという可能性。現在でも、仮に固定価格買取制度を適用せずに電力会社に売電すると、無償での受け入れになるケースがほとんどです。

太陽光発電システム導入者が向き合う3つの選択肢

それでは、2019年以降売電価格が大幅に下がる事実を前に、太陽光発電システムの導入者はどのような選択肢が取れるのでしょうか。その方向性としては大きく、「売る」「使う」「蓄える」の3つに分かれます。


まず「売る」場合について。これは売電単価が大幅に安くなることを踏まえた上で、今まで通り余剰売電するという方法です。また電力会社の取り決めによっては、無償で電力会社の電力網に流す可能性もあり得ます。

「それではせっかく発電した電気を損してしまうことにならないの?」という方もご安心ください。あくまで売電する電力は「余剰」電力。家庭で使用した分は差し引いてあるので、電気代削減のメリットは維持されます。


次は「使う」場合について。これは、電気でお湯を沸かすエコキュートや、オール電化、EV(電気自動車)など、電気をエネルギー源とする製品やシステムを導入することで、余剰電力が出ないよう、太陽光発電システムで発電した電力を極力使い切るという方法です。電気料金が安くなる深夜帯にエコキュートでお湯を沸かしておいたり、EV(電気自動車)を充電したりと、電気を軸にしたライフスタイルへと転換し、上手くエネルギーマネジメントを行うことが効果的に電気を使い切るポイント。またEV(電気自動車)は、充電した電気を家庭用に放電する(V2H)ことで大容量の蓄電池として扱うこともできます。


最後は「蓄える」場合について。これは、昼間太陽光発電システムで発電した電力を家庭で消費しながら、余剰分を蓄電池に溜めるという方法です。昼間に溜めた電気を夜間に使用すれば、電力会社から買う電気の量を減らせるため節電効果は最も高くなります。また、電気を自給自足する暮らしになると、もし停電した場合でも自家発電した電気を昼夜問わず使えるのでとても安心です。

初期費用が高いという懸念はありますが、自治体によっては補助金を支給していることもあるため、気になる方は確認してみるとよいでしょう。

ちなみに経済産業省は、自家消費型のライフスタイルへの転換と、小売電気事業者などが担い手となった新たな再生可能エネルギー活用モデルの推進という方向性で検討を進めていくとしています。後者に関しては具体的な可能性はまだ未知数ですが、前者に関してはEV(電気自動車)や蓄電池など既に活用方法が確立されたものであるため、現在のところ「使う」「蓄える」といった方法がリスクのない選択肢と言えるでしょう。

発電して余った電気をどうやって活用するかがポイントになります!

まとめ

売電価格が大幅に下がる「2019年問題」。その内容や売電にまつわる将来予測、導入者が選べる選択肢について見てきました。最後に注意したいのは、この売電価格の対象になるのはあくまで「余剰」の電力であること。現時点で余剰がない場合、エコキュートや蓄電池などの設備を導入しても、期待していたメリットを得ることは難しいので、ライフスタイルや家庭の電気使用状況をよく見直した上で選択しましょう。