太陽光発電補助・事業仕分け結果
すっかり秋も深まり、東京でも朝晩は肌寒さを感じるようになりました。気象庁10月25日発表の三ヶ月予報によれば、11月の気温は平年並みかやや高い傾向、12月が平年並または低いということで、今年の12月は冬らしい寒さになりそうです。
さて、先日、平成22年度予算の太陽光発電の補助金（住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金）について、事業仕分けが行われました。結果、予算20％縮減となりました。これを受けて来年度の補助金額は今年度よりも減少する可能性が高いと思われます。
また、
http://www.shiwake.go.jp/details/2010-10-29.html#A-11
の評価結果には、グループメンバーの意見が述べられています。以下、全文を引用します。
● 補助金の巨大さに比して実現効果が薄い。広がる範囲とスピード双方で。しかも受けた人にとっては、売電とも相まって受益も大きすぎる。価格下落は見えているならわざわざ補助不要。さらに価格下落を補助金が邪魔しているとも考えられる。
● すでにこれ以上政策の効果は望めない。売電価格で調整するべき。
● 余剰電力買取制度の普及と連動しながら、補助終了に向けた検討を行っていくべき。
● 補助上限額を平均価格をもとに設定するのではなく、より価格が安いものに設定することで、事業の終了を2013 年度よりも大幅に早めることができる。
● 即時廃止ではなく、電力買取制度の整備とともに、２〜３年で終了すべき。また、減税制度との二重補助とならないようにすること。
● ＦＩＴの推進、地方公共団体の補助、システム価格の低下を勘案して、予算を縮減するとともに、将来的にＦＩＴのみの支援へ集中させていく「出口戦略」を明確に描く。
● 電力買取制度の強化、民間のコスト低減により、段階的に大幅な圧縮を図るべき。
● 熱支援を含めて、一体的に制度設計する。補助上限を引き下げる。なお、主計の担当を「エネ特」で一体化すべき。
● 財源があるから事業を行うという典型例。
● 2013 年買取制度への移行という出口戦略を明確にした上で、補完的普及策として行うべき。
以上が、ワーキンググループの意見です。例えば、売電とも相まって受益も大きすぎる。とありますが、購入費用分の電力を回収するには相応の期間が必要で、決して受益が著しく大きいとも思えません。全量買取制度への収斂を図るべきとの見方もありますが、全量買取制度は自家消費を一切せずに、発電した電力の全てを電力会社の系統へ流すものです。これでは現在の余剰電力買取制度のもと、余剰電力を増やそうと省エネに取り組んでいる設置者の、省エネ意欲が消えてしまいます。新エネ推進と省エネ推進は両輪で進める必要があります。系統での対策も含め、一時期の大幅なマイナス成長からやっと前進し始めた太陽光発電の芽が、これからもすくすく育つ政策をお願いしたいと思います。
